それと、ウッドスタート宣言にもお越しいただきました東京おもちゃ美術館、こちらのほうにつきましては非常に木のおもちゃの専門的な知識の高いところでございますので、こちらのほうの監修のほうを加えまして、安全性、学びの観点、そういった部分につきまして専門的な知識を入れて決定のほうを図っていきたいと考えております。 最後、森林文化ホールの木育イベントの会場としてどうかという部分でございます。
なお、公民館機能や社会教育の推進については、教育委員会事務局と協議を進めており、市主催の講座開催や自治振興会事業との連携による学びの場の提供等を通じて、市民の暮らしの充実化や地域課題の解決につながることを目指し、そういった取組が、ひいては地域づくりの担い手、リーダー育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組の一環として、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる「２０２５年大阪・関西万博」を児童生徒が校外学習等で訪れて学びを深めることは、大変意義のあることと考えています。
宿題がない、テストがない、子どもたちの個性を尊重し本格的な体験学習を軸に子どもたちの主体的な学びを実践していく、そんな学校です。そのような新しい独自の教育を行うオルタナティブスクールを運営する学校法人を誘致するなど、市ならではの特徴的な学びの場が必要と考えるのですが、いかがでしょうか、総合政策部長、教育長にお伺いします。 以上、たくさんですが、よろしくお願いします。
そのような中、長期休業中においてもタブレットを活用し子どもの学びを充実させるために、夏季休業直前ではありましたが、教育委員会事務局としての判断の下、持ち帰りの対応をとることといたしました。そのことから、持ち帰りを計画していなかった学校にとっては、その準備など、急な対応を要することとなりました。
ただし、教育委員会としましても、個に応じた学びの必要性を感じていることから、今後、児童生徒の興味や関心に対応できるアプリや児童生徒の才能を伸ばせるようなアプリの導入について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。 ◆１２番（堀郁子） ぜひ御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それを実現するための体制といたしましては、公民館のコミュニティセンター化の中で、中核の地域市民センターに社会教育を担当する職員を置き、地域マネジャーなどと連携を図りながら、地域住民の方々の主体的な社会教育への参加を促し、学びや活動を通じ人の育成やつながりを広げられるよう、より多くの学びの場の提供を行いたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 総合政策部長。
単に体験をするだけにとどまらず、地域の方との触れ合いやふるさと意識の醸成、自然の中での学び等、各学年の発達段階に合わせて取り入れているところです。直接体験する機会が減少している子どもにとって、家庭では経験できない活動も多く、学校あるいは学年で同じ体験ができるという観点からも、大変貴重な活動と考えております。
こなんＳＤＧｓカレッジの名称につきましても、令和３年８月から開催したキックオフセミナーの参加者から名称を募集させていただいたところ、市の名称であるこなんとＳＤＧｓ未来都市の認定市であるＳＤＧｓ、若者たちの学びの場であるカレッジの三つのワードが提案され、こなんＳＤＧｓカレッジと名称を決定させていただいたところでございます。
そのような中で、今ほどの答弁の中にもございましたコロナ禍により休止している状況という文言がございましたが、こちらは一昨年からコロナ禍において、特に小中学生を中心とした子どもたちの学習環境に大きな変化があることはご承知だとは思いますが、コロナ以前でしたら、修学旅行で広島県や沖縄県に出向き、平和についての学びの機会があった学校も多いと思います。
学びに向かう姿勢が変わります。 また、先生方におかれては、図書や司書さんを活用した実践を、年間に１人１実践として、報告も毎年上げられておられます。 こういった湖南市の優れた図書館教育を持続、推進するために、星となるのはどういったことでしょうかと聞きたかったんですが、今、「人です」「物流です」と言っていただいたので、続けさせていただきます。 私は、星はやっぱり人だと思っています。
当日にご対応いただきました議長様をはじめ議員の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も子どもたちに学びの機会を与えていただければ幸甚に存じます。 それでは、提案理由の説明に先立ちまして、この場をお借りいたしまして、新型コロナウイルス感染症に係ります４月臨時会議以降の状況及び本市の対応等につきまして、ご報告を申し上げます。
また、将来の子どもたちにとりましても、身近なところに高度人材育成の学び舎があれば、目標となり、励みとなり、学びの選択肢が増えることにもなります。
甲賀五十三家を忍者のルーツと捉え、その本拠である城館遺構を整備すれば、地域に広がる面としての観光資源となるだけでなく、地域の歴史の学びの場として利用も考えられるのではないかと思っております。市の考えをお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市内には、約１８０か所の中世の城館遺跡が確認されております。
これまでからも、このような状況が生じた際には、加配教員を追加して支援の充実を図るなどで対応しておりまして、遜色のない学びの提供と学級運営を行ってきたところでございます。来年度におきましては、先ほど申しました担任を担うことができる市費教員の十分な確保が難しいことから、同様の対応をしてまいりたいと考えております。
学校現場だけでなく、地域の活動を含め、この年齢期にしかできない学び、育ちの機会をしっかりと保障していくために、市といたしましても、子どもたちの感染防止、学力保障などにも必要となる予算をしっかりと確保しながら、これまで同様、教育委員会としっかりと連携を図りながら速やかに対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） これをもって、福井議員の一般質問を終了いたします。
家庭学習が増える中、オンラインを活用した授業やライブ配信は、児童生徒の学びの継続と習熟の土台となる取組です。教職員の負担を軽減する対策のためにも、機材やソフトのさらなる環境整備の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、１つ目の柱である安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進における安心な子育て環境の推進についてであります。
中学校学習指導要領では、社会科や技術・家庭科において、貨幣についての理解、経済活動や企業などを支える金融の働きなどについての内容が示されており、高等学校に新設された公民科の新科目「公共」の「消費・経済」領域の学びにつながるよう系統的に学習を進める必要があると考えます。
学びの土台となる湖南市教育の３本柱の取組があってこそ、高校生や大学生、社会人になっても、学び続ける人であり続けるものと考えます。今年度も、湖南市教育委員会および各校において学ぶ向上策を作成し、各校の実情に応じて、学習集団づくりを基盤にしながら、授業づくりの推進、充実を図っているところです。子ども一人一人の学びの状況に応じた基礎的・基本的な知識・技能の習得をおろそかにするという意味ではございません。